会計系中小企業診断士みぞえもんのブログ

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国際会計基準と有給休暇

こんな記事を拾ったのでコメントを

休暇取得率47.1%=政府目標遠く―厚労省調査
厚生労働省が14日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は47.1%で、前年から0.3ポイント低下した。政府は 6月に閣議決定した新成長戦略で、余暇増大による消費刺激効果を期待し、2020年までに取得率を70%に引き上げる目標を掲げた。しかし、最近3年間は 40%台後半にとどまり、遠く及ばない状況だ。
 調査は常勤の従業員30人以上の企業6143社を対象に実施。有効回答率は71.7%。
 それによると、09年に企業が付与した有給休暇は、労働者1人平均で17.9日。このうち実際に取得したのは8.5日だった。 


タイトルの国際会計基準と有給休暇と何の関連があるの?
っと思う方が大半だと思います。

2015年にも導入が確実視されている
国際会計基準には「有給休暇引当金」というのがあります
今の勤務先もグループが米国基準で連結決算をしているので
これを報告させられます。


簡単に説明すると有給休暇の未消化分に比例して
引当金を計上する必要があるというものです。
つまり「有給休暇」をとらせないと
①負債&費用増えるため業績が悪化する
②有給休暇の取得状況が財務的に開示情報になる
(虚偽記載は当然ながら罰則の対象になるわけで)
ため企業イメージが悪化する。


こうなると国際会計基準導入の会社は
有給休暇消化がかなり進むような気がします。
しかし意外なものが開示されたりして
国際会計基準になると色々なことが変わるかもしれませんね。
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[ 2010/10/14 22:40 ] 財務・会計 | TB(0) | CM(1)
有給休暇取得促進で、内需拡大とワークシェアリングが進めば、日本経済にとってはいいことではないでしょうか!
[ 2010/10/21 12:13 ] [ 編集 ]
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プロフィール

みぞえもん

  • Author:みぞえもん
  • 会計を通じた企業参謀やらCFOを目指して精進中の中小企業診断士です。
     総合電機メーカー系の中堅企業やベンチャー企業で経理・税務経験を積み、現在は会計系のコンサルファームで事業再生を中心に経営改善のお手伝いをしています。
     2009年に中小企業診断士登録いたしました。日商販売し1級も取得しています。
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